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会社をとりまく士業たち

会社経営にかかわる士業とは?

会社運営には、不安や悩みがつきものです。そんなとき頼りたいのが、法律の専門家たちです。彼らを総称して『士業(シギョウ)』といったります。彼らが活躍する場面としては、以下のような状況があります。

会社を設立するとき
伝票や帳簿などの期間保存がわからないとき
会社を移転するとき
外国人を雇いたいとき
売掛金が回収できなそうなとき などです。

今回は、会社を営む中でかかわりのある法律の専門家=士業たちの業務を簡単に紹介します。

1 弁護士

法律の専門家といえば、『弁護士』です。
法的なトラブルに関することは全て弁護士の業務です。
身近なところでは、借金の整理、離婚の調整、相続の処理などが挙げられますが、会社に関する業務としては、M&Aなどが有名でしょうか。普段接点が内分、敷居が高いイメージが強い感じがします。

2 税理士

税務の専門家は『税理士』です。
税務書類の作成・手続き、税務相談など、およそ税金に関することは税理士の専門分野です。
会社運営にもっとも接点のあるのが税理士かもしれません。

3 司法書士

登記手続の専門家は『司法書士』です。
不動産の名義変更、会社の設立手続きなどが専門分野です。
税理士に次いで、会社運営にかかわる機会が多い士業ですね。

4 行政書士

行政手続の専門家は『行政書士』です。
役所に提出する書類の作成、提出手続の代理、契約書等の作成などを行います。具体的には、建設業・産業廃棄物処理業・風俗営業などを始めるためには許可を得なければなりませんが、その許可の申請手続きを行ってくれます。
外国人の出入国手続(ビザ申請手続き)など業務は多岐にわたります。一説には、業務の種類は1万〜2万種類にも及ぶともいわれています。
他の士業と比べて、業務範囲が広いのが特徴なこともあり、他士業の窓口となることも多いです。

5 弁理士

新しい技術やデザインを守る専門家が『弁理士』です。
今回挙げた6種類の士業の中で、一番知名度が低いかもしれません。
商品名・サービス名(いわゆるブランド)を「商標権」、技術的なアイディアを「特許権」、有体物のデザインを「意匠権」といい、これらを保護する業務が中心になります。
例えば、特許権を取得するためには、特許庁への申請が必要となりますが、この申請に必要な書類の作成や、特許権を取得するための手続きなどを行うのが弁理士です。

6 社会保険労務士

人事労務分野の専門家が『社会保険労務士』です。
①人事労務に関することの相談、②社会保険や雇用保険の加入手続き、③給与計算、④助成金の申請、⑤就業規則の作成などが挙げられます。社労士も会社との付き合いが強い士業の1つです。
社会保険労務士事務所の多くは、会社との顧問契約を前提にこれらの業務に対応しています。

依頼する

士業たち画像

では、どの種類の士業に依頼すればいいのでしょうか?
会社の設立手続きを例に、どの種類の士業に依頼すべきかを考えてみます。
結論としては、何を主な目的とするかによって変わります。
会社設立のみを依頼する場合は、司法書士がベストです。
会社の業務として、何か許認可を申請しなければならない場合(例えば、飲食店を開業したい場合)は、行政書士です。
保険加入の手続きも併せて行いたい場合は、社労士です。
税務関係も一緒に処理してもらいたい場合は、税理士が適任です。

このように、会社を設立した上で、プラスαとしてどのようなことをしてもらいたいかによって、選ぶべき士業が異なってきます。

そして重要なのは、事務所選びです。依頼すべき士業の種類が決まったら、次はどの事務所に依頼すべきかが問題です。どの司法書士事務所を訪ねるべきか?ということです。

これは一概に基準を示すことは難しく、フィーリングです!最近では、士業系のクラウドサービスも充実してきました。ここで、最近少し話題になっている2つのサービスを紹介します。

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まとめ

会社を経営していく中でかかわりのある6つの士業をざっくり紹介してきました。
これらの士業は、それぞれが担っている業務についてのプロフェッショナルですが、必ず士業に頼まなければ解決しないわけではありません。頑張れば、全て自分自身で行うことができます。
実は、訴訟であっても、弁護士を立てなくても自分自身で対応することもできるのです。こういうケースを本人訴訟といったりします。その他に、確定申告も、ビザの申請も、登記の申請も全て自分自身でできます。

費用対効果を考えて、士業を使うのが賢いですね。

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